お気軽にお聞きください。もちろん無料です。

現在、会計事務所のサービスは二極化しています。

一つは、税務申告書を作成することを主な目的とした、記帳代行（会計帳簿の作成）を中心とした会計処理だけを行うサービスです。もう一つは、税務申告書の作成はもちろんのこと、経営者がタイムリーに業績を確認できるようにすることを目的とした、黒字決算につながる業績管理体制の構築を支援するサービスです。
前者のサービスを中心とした会計事務所の料金は比較的安価です。しかし、そのサービスだけでは、経済環境が厳しい現在、企業の健全な発展は難しくなります。

当事務所は、前者のサービスは行っていません。企業の発展につながる経営者に役立つ情報の提供が可能な後者のサービスを中心に業務を行っています。

なお、当事務所とご契約いただき、かつ自計化システムを導入いただいたお客様に限り、無料でホームページの作成を支援します。

新規に事業を開業した方及び法人の方は、下記届出書を必ず公官庁に提出して下さい。

【個人事業の方】

税務署に、「個人事業の開廃業の届出書」、「青色申告の承認申請等（青色申告を選択する人のみ）」、「たな卸資産の評価方法の届け出書」、「減価償却資産の評価方法の届出書」、「給与支払事務所等の開設届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」
そして市役所に「個人事業の開廃業の届出書」を提出してください。必ずコピーを取っておいてください。

【法人の方】

税務署に、「法人設立届出書」、「青色申告の承認申請等（青色申告を選択する人のみ）」、「たな卸資産の評価方法の届け出書」、「減価償却資産の評価方法の届出書」、「給与支払事務所等の開設届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」
そして市役所・県税事務所に、「法人設立届出書」を提出して下さい。必ずコピーを取っておいてください。

申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告で申告するためには、上記の質問のように届け出が必要となります。

青色申告をすれば、青色申告特別控除（65万円又は10万円の選択）が使え、税金が少なくなります。
また、その年の欠損（赤字）を個人の方は3年間、法人の方は9年間繰り越せます。

青色申告を選択するには、上記の届出書を提出し、帳簿書類を備え付け取引を記録し、かつ、保存しなければなりません。
ご注意下さい。

税金のことだけを考えれば、所得税率と法人税率のどちらが高いかで考えます。

所得税は累進課税ですので所得が多くなれば税率も高くなります。一方法人税は、所得が800万円以下であれば18%と低くなっています。（中小企業に限る）

仮に今年の所得が800万円であったとすると、所得税では約15%となりますので、個人の方が得ということになります。
18%の分岐点は、約1000円となります。これ以外に市民税・県民税・事業税のことも考えて検討しますので、一度ご相談ください。

税金については、上記でふれました。一番大きな違いは、代表者が給与（役員報酬）になることです。
個人事業では、家計と事業の財布が同じになりがちですが、法人でははっきりと区別されます。別の言い方をすれば、代表者も給与所得控除が使えることになります。

次に交際費に制限がかかります。個人事業では支出額がそのまま経費ですが、法人では支出金額全額が経費にはなりません。

節税にはいろいろありますが、個人の方は、小規模企業共済がお勧めです。これは代表者の退職金の準備のことです。
毎月定額を支払い、その金額は全額経費（所得控除）となり、将来年金として頂きます。国民年金基金も同様です。

法人の方は、民間保険を使った、退職金の準備をお勧めします。全額経費となるもの、半額経費となるものとタイプはありますが、将来に退職金の準備ができます。

うそです。白色申告であろうと青色申告であろうと、調査は行われます。できれば、特典の多い青色申告をお勧めします。

税務調査とは、税務署又は国税局が、御社の申告について適正かどうかを調べに来ることです。主に売上高・仕入高・外注費・人件費・接待交際費等を調べます。

そこで、適正であれば問題なし。不適切であれば修正申告となります。

一概には言えませんが、適切に行われていれば、開業から5年程度で1度来ます。その結果が不適切であれば以後3年ごと、適切であったならその後10年間くらい来ないときもあります。